2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
中長期的な建設人材の確保、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問です。 二〇一二年、笹子トンネルの天板落下事故が起きました。大勢の若者の命がなくなる、大変悲惨な事故でございました。私どもの地元山梨県では、豊かな自然が多く、中山間地に向かうにも幾つもの橋を渡っていきますし、その橋の老朽化、そしてトンネルの老朽化は喫緊な課題でございます。 そこで、お尋ね申し上げます。
中長期的な建設人材の確保、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問です。 二〇一二年、笹子トンネルの天板落下事故が起きました。大勢の若者の命がなくなる、大変悲惨な事故でございました。私どもの地元山梨県では、豊かな自然が多く、中山間地に向かうにも幾つもの橋を渡っていきますし、その橋の老朽化、そしてトンネルの老朽化は喫緊な課題でございます。 そこで、お尋ね申し上げます。
そこで、お聞きしたいのは、当委員会でもたびたび取り上げてきた問題といたしまして、インフラ復興、防災集団移転事業の足かせであった所有者不明の土地の収用問題であるとか、建設人材の不足それから資材の高騰など、この復興事業のおくれというのはおおむね解消されたとお考えなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
厚生労働省といたしましては、被災地のハローワークにおきまして、担当者制をとるなどきめ細かな職業相談や人材不足の職種への誘導、ハローワークの全国ネットワークを生かし、被災地の企業へのマッチングの推進、マッチング機会をふやすため、合同業種別面接会や職場見学会の積極的な開催、建設人材の求人の充足をきめ細かく支援するため、建設人材確保プロジェクトを実施しておりますハローワークを拡大、あるいは、雇用保険の受給者説明会
最近では建設分野の人手不足が深刻であって、また、震災から復興という観点からも建設人材の確保が重要な課題となっております。このような中、ポリテクセンター青森では、平成二十四年三月から八戸において建設分野の訓練コースを設定し、建設人材の確保を推進しているところであります。このように、職業訓練の実施に当たっては、地域産業の動向や求人求職のニーズを十分に踏まえることが重要であると私は思います。
こうしたことから、被災地におけるミスマッチの解消は非常に重要でございまして、この点、建設業の関係で御紹介しますと、建設業の復興をより一層円滑に進めていけるよう建設人材確保の対策をということで、本年一月、塩崎厚生労働大臣の指示により新しい対策を取りまとめたところでございます。
経産省は、この間、同国トルコの原発建設予定地周辺における活断層調査の事業、原子力海外建設人材育成委託事業を行っております。私は一年前の当委員会でもこの問題を取り上げましたが、委託先は日本原子力発電、日本原電、委託契約額は十一億二千万円というものであります。昨年七月十九日に委託契約が締結をされて、日本原電はこの事業を三社に再委託しました。
そういうことで、大変難しい問題をたくさん背負っているなと思いましたし、また、建設の需要は一方で非常に過熱をしていて人手不足でどうにもならないということで、私どもは建設人材の不足についての省内でＰＴを立ち上げて、被災地での建設人材確保に向けた具体的なビジョンを年明けに作ろうということをやっているわけでありまして、いろんな意味でしわ寄せが行ってしまっているなということで、感銘深く帰ってきたところでございます
また、労働の関係で、特に建設人材の不足というのが極めて深刻でございまして、我が省内にもＰＴを立ち上げて、被災地での建設人材確保に向けた具体的なビジョン、これを年明けにまとめることといたしました。
あとは、御指摘のありました建設人材、これは、二〇二〇年までの、オリンピック・パラリンピックの東京開催も視野に、期間限定で導入する。これも、単純労働ではなくて、技能実習の経験者という、高度技能を持った人に限定して期間限定でやるというような形で、一定の技能を持った人に日本で活躍してもらう。 これが、これまでの日本国政府のポジションでございます。
本年の四月四日に、国家戦略特区における外国人労働の検討について、第二回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議におきまして、優秀な人材の受け入れ、留学生の積極的な活用、オリンピックに向けての当面の建設人材不足を補うため、外国人建設技能者の活用が必要である、また、移民政策と誤解されない点に配慮しつつ、女性の活躍推進や中長期的な経済成長の観点から、十分な管理体制のもとでさらなる外国人材の活用の仕組みについて
○国務大臣（田村憲久君） 東京五輪に向けた建設人材確保への対応ということで、閣僚会合の中で議論をさせていただいた、これは建設人材でありますけれども、東京オリンピックに向かって、今、特に復興、被災地の復興でも建設業、人が足らないわけでありますし、各地域の防災、減災に向かってのいろいろな事業もあるということもございまして、継続的に建設人材、人が足らないであろうと。
その上で、建設人材の確保については、やはり将来に向けた技能継承を適切に進めるためには、若者を初めとした国内の技能労働者の確保、育成や処遇の改善を進めることが厚生労働省としては必要だ、そのように考えております。
東京オリンピックに向けて外国人による建設人材確保が云々されていますが、率直に申し上げまして、安直なにおいを感じざるを得ません。むしろ、若年層を中心とした技能の保持、育成、あるいは安全面、環境面を含めた労働条件の向上など、魅力ある産業としての強化策こそ、まず確立すべきではないでしょうか。
今、建設業において人材が不足しておるということでございますので、厚生労働省といたしましては、例えば、事業主の方々が建設労働者の方々の能力開発という意味で、建設労働者確保育成助成金というのがございます、こういうものを使ったりでありますとか、また建設人材、この人材に関しての確保プロジェクトというものを現在進めておりまして、このような形の中において今対応させていただいておるような次第であります。
事業名は、平成二十五年度原子力海外建設人材育成委託事業であります。その委託金額、これは十一億二千万、委託先企業名は日本原子力発電株式会社であります。
○松田公太君 それでは次に行かせていただきますが、これは是非、茂木大臣にお答えいただければと思うんですが、原子力の海外建設人材育成費、原子力に関する人材の育成とのことなんですが、これは果たして国がやるべきことなのかなと。耐震性や炉型の評価、人材育成というものは企業がするべきことじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。